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被相続人の遺言書で表した最終の意思は、法定相続よりも尊重されるというのが基本的な立場です。
すかし、例えば被相続人が「全財産を愛人乙子に与える」という遺言を残して死亡したらどうなるでしょうか。残された遺族は、納得できないでしょうし、経済的にも路頭に迷うかも知れません。

民法では、相続財産のうち一定割合は遺言の有無にかかわらず必ず一定範囲の相続人に留保される、という立場をとっており、たとえ遺言があってもこれを侵略することはできません。

このように、相続人が必ず取得する分（保障された分）を遺留分（いりゅうぶん）といい、遺留分を有する相続人を遺留分権利者といいます。
遺留分権利者は、配偶者、子、直系尊属となっていて兄弟姉妹葉含まれません。


遺留分算定の財産は？
では、遺留分を計算する場合、財産の範囲はどこまででしょうか。

具体的には、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額＋（注）相続開始前の１年間に被相続人が贈与した財産の価額−債務の全額によって計算します。

（注）１年前でも当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知って行った贈与がある場合はそれを含みます。
　　　相続人以外の者に対して行われた贈与や遺贈も含まれます。


遺留分減殺請求
このように相続人の遺留分が侵害されたときは遺留分権利者やその承継人は、受遺者や受贈者に対して遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）をすることができます。つまり、自分の遺留分は返してくれと言えるわけです。

以下に遺留分の割合を示します。

相続人	遺留分	各相続人の遺留分		（例）遺産が１億の場合 の遺留分と 本来の相続分
配偶者と子	1/2	配偶者	1/4	２，５００万円（５，０００万円）
		子	1/4	２，５００万円（５，０００万円）
配偶者と直系尊属		配偶者	2/6	３，３３３万円 （６，６６６万円）
		直系尊属	1/6	１，６６６万円 （３，３３３万円）
配偶者と兄弟姉妹		配偶者	1/2	５，０００万円 （７，５００万円）
		兄弟姉妹	なし	０円（２，５００万円）
子のみ		子	1/2	５，０００万円（１億円）
配偶者のみ		配偶者	なし	５，０００万円（１億円）
直系尊属のみ	1/3	直系尊属	1/3	３，３３３万円（１億円）
兄弟姉妹のみ	なし	ー	ー	０円（１億円）

子が複数いる場合は子の数で均分（代襲相続有り）